2021-03-09 第204回国会 衆議院 総務委員会 第9号
この過疎対策事業債について、ソフトではどの程度財源とすることができるんでしょうか。
この過疎対策事業債について、ソフトではどの程度財源とすることができるんでしょうか。
ざっくりとしたボリューム感として、この大震災、民間では、その災害規模は経済的に換算すると、ストックベース、フローベースはちょっとわかりませんが、二十兆とも三十兆とも今言われているわけでありますけれども、今後、どの程度財源が必要になるのかといったイメージをちょっとお聞かせいただきたいと思います。それでは、与謝野大臣。
ここのところは、将来に向かって日本はどの程度の介護の費用が要るのかということについて、もう少し客観的に考える、どの程度財源が確保できるかという問題はありますけれども、そういう必要があるんじゃないかというふうに私は思います。
私どもの方は、地方団体の除排雪経費につきましては、平年の積雪量に基づき見込まれる額というのを普通交付税で措置いたしておりまして、これは大体千五百億程度財源措置をいたしておるわけでございますけれども、この普通交付税算入額を上回るような地方団体につきましては特別交付税で措置をするという仕組みをとらせていただいております。
この額は、当初申し上げました計画に沿いまして年々増額をしていくことになっておりまして、平成十五年に大体四万校すべてをカバーすることに相なりますが、そのときになりますと八十億円程度財源が必要になってまいりますけれども、これを普通交付税によって措置いたしまして、地方団体の取り組みを支援いたしたいと考えておる次第でございます。 以上でございます。
この被用者年金制度間調整法、二年にでき上がった調整法、それを今見直しをやっているわけですが、これで二百億程度財源がカットされた。既裁定年金の削減、既裁定年金のうち退職時特昇による有利部分を平成二年四月より削減する、これでカット。
しかし、消費税を廃止をする法案が成立をいたしますと、交付税だけで一兆一千億程度財源に穴があく。附則の修正では、それも含めて、廃止になってもあるいは見直しになっても、地方交付税の配分の総枠、つまり十三兆七千億は一切影響は受けないという附則の修正にしたのでありますけれども、提出者として、私のような御認識をお持ちだとは思うのでありますが、改めてお尋ねをしたいと思います。
そういった財政需要の面を全般的に見ながら地方団体に今年度どの程度財源措置をする必要があるかということを考えていく必要がある。 一方で、大蔵省は借金の返済ということを言っておりますが、借金があるのもこれは事実でございますから、いずれは返さなくちゃならないということはまた否定できないわけでございます。
税制調査会におきましては、審議の過程におきまして種々の減税案あるいは増税案というものが検討され、その検討を進める一つの手段としまして、仮の計算でこの程度こういうもので減税し、この程度財源補てんをするというようなものが出されておるわけでございます。
○平澤政府委員 まだ出ておりませんので、具体的に幾らという計算はできないわけでございますけれども、仮に一％ということになりますと、いろいろの経費を含めまして約千三百億円程度財源が要るということでございます。
それから、義務教育費につきましては、全体として大蔵省が提案をしておるような考え方で全部を進めた場合には四千三百億程度財源が浮くのではないかという試算がございます。 それから、これらの問題について各省どのような態度で大蔵省に当たっているのかというような問題がございます。
今言うような見直し方式によって、どの程度財源的に浮いてきたのですか。
○沢田委員 またこの機会に、このまま実施をするならば、増収としては幾ら見込めるということ、何回かこれは聞いておりますけれども、だんだんわかってきた資料もあると思いますので、大体どの程度財源としては確保できると見込んでいるわけですか。関係者にお答えをいただきたいし、なければ追って御回答をいただきたい。——では後でいいです。
それで、いまの状況から見た場合に相当程度財源率を引き上げなければならない、掛金を上げなければならないという見通しがあるわけでございますが、負担をある程度のところで抑えるというようなことを片方で考えなければならぬということになれば、当然それに関連をいたしまして、では給付水準というものをどうするのか、こういうこともあわせて検討をする必要が出てくるというふうに思います。
私どもが現在の制度で計算をいたしますと、支給年齢を延長することに上りまして、六十歳から仮に六十五歳に延長いたします場合には、給付費におきまして大体二割程度財源が逆に確保されるのではないか、かように考えております。
○説明員（的場順三君） 今回の冷害に関連する諸対策につきましてどの程度財源が必要であるかということは、ただいま農林水産省からも御答弁がございましたように、最終的に確定を見ておりません。しかし、御相談がありましたら、これは積極的に前向きに対処したいと思っております。 ただし、御承知のとおりの一般会計の状況でございまして、財源はきわめて巌しい状況でございます。
この中の地域産業対策融資という融資枠を活用いたしまして、新たに国が一億円程度財源を確保いたしまして、全体で約八億円程度の融資枠、こういうものを設けたいということでございます。
これはどういう動向になるにしてもそれは措置しなければなりませんが、こういった中で、国と合わせてどの程度財源措置を最初にしておくかといったようなこと等の議論から始まりまして、たとえば国の場合、投資的経費についてはほとんど横ばいで組む、公共事業関係は横ばいで組むという場合に、私どもとしては地方の実態から見まして、単独事業等はそういった低い伸びでは困る、現実に見合ったある程度の伸びが必要であるといったようなこと
○土屋政府委員 ただいまお話しのございましたように、たしか昭和二十五年ころでございましたか、初めて地方平衡交付金の制度をつくります際は、地方団体の需要を積み上げるということでかなり詳細な事務の実態を地方団体ごとに積み上げまして、それを整理をいたしまして、どの程度財源を付与しなければならぬかということでいろいろと議論をしたことがあることを覚えております。
交付金勘定関係だけでも大体九十四億円程度財源がありますということをこの席で明らかにしたわけですから、あとは特段の理由が認められない限り、その限度数量を正規の手続で改定をして支出をするか、あるいはまた昨年の前例に準じて完全な処理をするかという、この二様の方法しか私はないと思うのですよ。それ以外の方法はないと思うのですね。